最近はテレビや何かで「平成最後の･･･」とかとタイトルを付けてやたら盛り上げようと躍起になっているように見えるが、もっと盛り上げて戴きたいのが消費税率アップ反対の声だ。
軽減税率の導入だとか税金還元策だとかは良く話題に上ってニュースにも取り上げられているが、消費税率アップそのものの議論が然程起こってこないのはどうしたことか？
この不景気下に消費税率を上げれば一層不景気に拍車が掛かるのは自明の理だ。各世帯の消費は一向に進まず、給与水準も依然低いまま。大企業の景気の良さが徐々に下々に浸透するとの安倍首相の言葉は一体何だったのか？今持ってその恩恵に下々は預かっていない。それどころか益々貧富の格差は拡大するばかりだ。
大体政府予算の組み方そのものがおかしい。大企業の法人税は年々減って行き、消費税はどんどん増えて行く。大企業の法人税率を下げた分を我々庶民に押しつけているではないか。消費税が上がることによって社会保障が良くなったかと言えば逆で有る。医療費は上がり、健康保険の国の負担額は少なくなり、年金は減らされると言った具合だ。最初に消費税を導入する際の話とは大違いで有る。
財源などいくらでもある。消費税を上げなくとも史上空前の利益を貯めこんで吐き出さない大企業から取るべきで有ろう。大企業が設備投資もせず、給与を上げないのなら、政府が変わって法人税率を上げて取るべきだ。嘗ては物品税というものが有ったが、消費税導入以降は無しになった。これなども奢侈税か何かの名目で復活させるが宜しかろう。要は格差社会の解消を目指すことで有る。
今のように富めるる者は益々富み、貧しき者は益々貧しくなると言う構図はどう見たっておかしい。しかし現実にこの構図は着々としかも確実に実行されているのだ。マスメディアの支配や言論統制（スパイ防止法など）でじわりじわりと知らぬ間に洗脳されているのが怖い。テレビなどでも段々政権に批判的な事を言うキャスターは下ろされ、代って安倍首相擁護派の人達の登場が随分多くなった。
これらの人達は一聴理路整然と喋っているように聞こえるが、良く聴いてみると何のことはない。単なる論点のすり替えや、何も対案を示さない野党より増しでしょ的な論を繰り広げてるだけで有る。どんなに安倍首相がひどいことをやってもしっかり擁護して差し上げる。（笑）
でも昨年のどの法律案件も碌に審議しないで強引に数の力で国会を通過させるという手法に漸く国民も気づき始めたフシが見える。消費税率アップは確実に消費を冷えさせ、一層の景気後退を招き、地方は益々疲弊する。我が国もフランスのように盛大に消費税率アップ反対のデモでもやればいいんだけどねえ。
