何でPCR検査数が増えないのか、何で休業補償を十分にしないのかと思っていたが、それはひょっとして、休業補償をしない事によって、営業を完全に停止しないお店が有るのを見越したり、行動もある程度制限をわざとかけないようにしているのではないか？
つまり、行動制限や、営業自粛が十分でないのは、今の緊急事態条項に不備が有るから、憲法改正をしてより強力な命令が出来るようにしたい為では無いかと思ってきたが、どうやらこれはあながち穿った見方でもないようだ。
と言うのも安倍首相は3日桜井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、憲法改正をして「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えたからだ。（産経新聞より）
この記事を見て私は「ああ、やっぱりね」と思った。しかし新たに憲法に緊急事態条項を設けなくとも、十分今のコロナ特措法で対処出来るはずだ。今の活動制限がしっかり効いて無いのは、そもそも休業補償が十分でないからだ。小出しに後からチビチビ保証を打ち出してくるから、スピードも伴わないし、自粛も完全で無く、長引いてしまう。そもそもその保証も野党や身内の自民党、マスコミ、国民の世論に押されて、嫌々やっているような有様だから、お話にならない。
PCR検査ももっと大々的にやって、例えば市中感染率を調べるべく、5000件程度の無作為抽出をやれば、どの程度感染しているか、データが採れる。その結果感染率が高ければ、市民は自ずと行動制限をかけるだろうし、呼びかける自治体もデータの裏付けが有っての事だから、規制を掛けやすい。
それをやらないのは上記のように行動制限が現行法で上手く行っては困るからだと思うのは邪推だろうか？しかし現行法で上手く行かないのは現法律に不備が有るのでは無く、運用が甚だ不味いからに他ならない。この国家未曾有の緊急事態にどさくさに紛れて憲法改正を議論しようなどとは、首相は本当に危機感を持ってこのコロナ対策をやっているのだろうかと訝しむばかりだ。
大体森友問題や桜を見る会問題であれだけ十分な説明を今もって果たさず、誤魔化し続け、官僚に忖度させるような人物に大事な憲法改正を委ねて良いものか。少なくとも真摯に国会論議が出来るような人物で無ければ、戦前の軍閥のようになってしまい、国民には真実を伝えられる事無く、再び誤った道へ踏み込んでしまうのでは無いかと、危惧するのは私だけだろうか。
