野田首相や民主党は消費税増税を社会保障と税の一体改革と称してどうでもやりたいらしいがちょっと待ったと言いたい。まずこの景気の悪い時や東日本大震災からの復興をせねばならぬ時にどうして増税なのか？前回3％から5％に上げた橋本内閣の時の失敗をまた繰り返そうというのか？東日本復興というなら期間限定で富裕層の所得税率を増やすとかやりかたはいくらでもあるはずだ。しかも前から言われていても実行できないのが食料品や医療にかかる消費税免税措置である。弱者いじめと言われてもしょうがない。それに国民に痛みを強いる前に自らはどれだけの改革をしたというのか。いつも痛むのは国民が先であって政府、官僚、国会議員は後回しで法律さえ簡単に決まらない。自ら血を流すというならまず政党助成金の廃止や天下りの禁止、無駄遣いの温床になっている特殊法人や政府出先機関の整理統合であろう。まず自らが一定の成果を上げ、国民も納得できるものであったならＯＫもしよう。しかし取りやすい所から取ると言う発想はどうにも我慢できない。私なんか貧乏人の仲間入りをしているからこの増税は本当に困る。しかもこの分だと将来は10％以上ににもなるかも知れないというのだ。とんでもない話だ。こんな事を許していけば国民の財布は打ち出の小槌と同じとみられていくらでも取れるものと思われかねない。その上年金に関しても現在の65歳支給年齢が将来は70歳になるかも知れないというのだ。70歳になってから貰っても年金と言えるのか？第一前にも書いたが体がどうにかこうにか健康で動けるのは60歳代なのだ。その時期に旅行に行ったり、趣味を楽しんだりするものなのだ。介護を受ける様になってから貰っても自分が使えない様では何の有り難みもない。そうなったら国の年金などには入らず民間に入った方がましになるし、そういう人も増えてくるに違いない。私は消費税ではなく奢侈税の導入を検討すべきであると思う。金持ちは物が高くても買いたい物は買うものだし、それが一つのステータスになっているから税率が高くても構わないのである。消費税増税は江戸時代に領主が行った農民から絞れるだけ絞るという発想と同じである。民が栄えずしてどうして国が豊かになれようか。どうしてもというなら政、官、財が一丸となって自らを改革し国民に範を示すのが先であろう。
