とうとう今日は円が1ドル144円を超えた。今年になってから凡そ30円近く値下がりしていて、輸入品等はどんどん高額になってきており、10月からは値上げ品が目白押しだ。このままだと輸入品を扱うお店には大打撃だろう。そして輸入品の値上げは当然我々消費者にも拘わってくる。
一体政府や日銀は何もせずに手をこまねいて円の価値が下がるに任せていいものか。そもそも安倍政権発足時に誕生した黒田日銀総裁は今迄何を対策してきたのだろう。ただ見ているだけなら私だって出来る。就任時にゼロ金利政策を推し進めて金融緩和をしたはいいが、ここへ来て果たしてそれが正しかったか大いに疑問が湧く。
この円安に対して何らの対策も打たなければずるずると170円台にまで行くという投資家さえいる。もうそうなれば立派な貧乏国である。ここで何とか食い止めなければ一層円安に拍車がかかるだろう。だが政府要人も日銀総裁も口先ばかりで全然動く気配が無い。呆れた。
そもそも国民の給料が何十年もほとんど上がらないなんて先進国と言えるか？ 一部の人が馬鹿にしていた韓国にさえとっくに抜かれているので有る。やはり消費を盛んにして税の増収を図るべきであろう、その為にはまず大企業が率先して内部留保を止め、積極的にインフラや設備投資に動くべきだし、同時に給与もアップする必要がある。
そして悪評高い消費税は出来れば廃止して元のような物品税に戻すべきである。民を豊かにせずして国の発展が有り得るはずが無い。少子化を嘆くのでは無く、何故少子化になるのかを考えるべきだ。国防費には無尽蔵にでも予算を取ろうとし、その財源は答えられないくせに、消費税廃止をと訴えればその財源は？と来る。呆れて話にならない。
消費税廃止の財源は長年掛けて減らしてきた企業の法人税、所得税の税率を元に戻せばいいだけの事。消費税率アップは結局企業減税の為に行われたのであって、社会保障や医療福祉の為では無い。
少し話がずれたが、今は目下の急激な円安を食い止める事が轍鮒の急である。こうしている間にもどんどん国民の財産は目減りしているのだ。何も出来ない経産大臣、財務大臣、日銀総裁はいらない。潔くおやめ下さい。
